宝塚市議会 2022-02-25 令和 ４年第 １回定例会−02月25日-03号
具体的には、行政マネジメントシステムを再構築し、庁内議論や外部評価で明らかになった施策や事業の課題を、事業所管部局だけでなく経営層全体で共有した上で、行政評価の結果をどのように実施計画、予算編成に反映するのか、政策議論を行っていきます。
具体的には、行政マネジメントシステムを再構築し、庁内議論や外部評価で明らかになった施策や事業の課題を、事業所管部局だけでなく経営層全体で共有した上で、行政評価の結果をどのように実施計画、予算編成に反映するのか、政策議論を行っていきます。
具体的には、庁内議論や外部評価で明らかになった施策や事業の課題を、事業所管部局だけでなく経営層全体で共有した上で、評価結果を踏まえた施策への反映などについて活発に政策議論を進めます。そのために、各施策や事業の最終的な成果が何であるかを共有し、それを指標として数値化し、達成度や見直しの基準を見える化します。
◎町長（浜上勇人） 詳しい庁内議論はまだしておりませんが、他の市町がまだ手をつけていないような負担軽減に先んじて取り組んだことが国の政令の改定によって、そのことが町単での負担が必要なくなったら、そのお金を別に回せという話でしょう。現行では、今はそこまでは考えておりません。ですから、国がしようとすることを先んじて厳しい財政状況の中、香美町はしてきたわけなんです。
先ほども御答弁申し上げましたが、これらの取り組みに当たっては、昨年11月ごろから庁内議論や検討を行ってきたもので、そうした議論の積み重ねにより、今回のような大きな組織改正にも対応できたものと考えております。 最後に、現在、庁内全ての職員が招集されると、すぐに配置につき、みずからの仕事が何なのか理解していると思ってよいかとのお尋ねでございます。
なお、この期に及んで、呼ぶ対象は決めていない、公募や庁内議論を経て決めるといった白々しい答弁はなしでお願いいたします。正直に、まさにオープンにしていただきたいと思います。 続きまして、大きな三つ目の項目、教育政策についてお尋ねをいたします。 まず、教育大綱についてです。 市長は、所信表明において教育大綱を深化させると述べられました。
上下水道局といたしましては、今後庁内議論を深めまして、できるだけ早期に経営戦略を策定したいというふうに考えておるところでございます。 それでは、それぞれのビジョン案の内容につきましては、局長から御説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○大川 委員長 足立上下水道局長。
職務内容ですけど，本当に発令するだけでは意味がありませんので，副部長に役割を──基本的には今申し上げたような形のことで，担当してもらおうと思っているんですが，具体的な職務内容につきましては，各区及び危機管理室，関係部局による協議において，具体化していくということで，まさに現在，副区長会議などの場を活用して庁内議論を進めているところでございます。
そこで，平成27年度におきましては，200万円の予算を計上し，庁内議論を深めていくとともに，区民まちづくり会議の場を活用して，既存の区役所や出張所，連絡所との関係なども含めた西区全般の行政サービス拠点のあり方についての検討を積極的にまずは進めていきたいというふうに考えております。 フルーツ・フラワーパークと農業公園につきましては，岡口副市長から答弁をさせていただきます。
その中で出てきたものだと思いますし、そういった意味で言えば、庁内議論をもう少しする、議会での議論をするそういう立場に議会としては僕は立つべき違うかなという思いも込めたこの条例改正なので、だから負担をどうこうという議論もしましたれけれども、それだけではないというところで、もうちょっとやっぱり時間をかけて、庁内、議会とも議論をしていこうよという立場で、ぜひ賛同していただけたらなというふうに思っています。
きのうも委員会を傍聴させていただいておったんですけども、きのうもきょうも再三出てまいります９月４日の最高裁判決、これは私も全面的に支持するという立場ですが、その後、これが出て庁内議論を重ねられてきたと。９月議会というのは、９月３日から始まったわけですやん。十分この間、このことについて議会と議論する、あるいは報告する機会はあったと。
市長がよりよい明石を目指しての政策発表だと思いますが、庁内議論や議会の調整もなく走り出す出来事が多々あり、混乱を招き、落ちつくまでにたくさんの時間が費やされました。今回のプラン変更もそうでした。今後、まち再生室はこうしたことを繰り返してはならないと思うのです。独走しないで十分に庁内での連携が図れるのか懸念しています。実際にどのような部署になるのでしょうか、お尋ねいたします。
○吉田ふるさと創造部長 庁内議論がまだ活発になっているかということでございますが、まだそれはなっておりません。ただ、私どもとしては、この条例の31条を入れる限り、コンプライアンス条例と公益通報制度の条例を合わせてつくる必要がある。ただし、その場合には議会のほうへも協議をしながら了解をいただかないと、これはなかなか前へ進まないということもありまして、それなりの期間で協議を進めながらやっていく。
私は先ほどの答弁を聞いて、十分な庁内議論はされていないと思います。この問題では引き続き、委員会もありますので議論をお願いしておきます。 私は一般会計予算の教育委員会の統合負担金について改めて質問いたします。 １つは、この３億６０００万円を負担しなければならないのかどうかという点について、２点について改めて伺います。 答弁では、この負担をする法的根拠はないとされました。
市制100周年の取り組みにつきましては、着手時期なども含めまして、100周年を迎える平成28年に向けまして庁内議論を始めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（波多正文議員） 俵総務局長。 ◎総務局長（俵雄次君） 組織改正に関する御質問でございます。 政策室を企画財政局から独立させ、市長直属の組織としないのか。
そういう時機を逸したような進め方は非常に適当ではなかったかなと思っておりますので、ほかの案件もあろうかと思いますけれども、十分そういう問題についてはその課だけが抱えるんじゃなくして、庁内議論した上で、速やかにその都度、補正予算等で御説明して御理解をいただいて対応してという方向で取り組んでまいりますので、申しわけなかったと思っています。 ○中野 委員長 藤岡委員。
現在、同プログラムについていただいた御意見に対する庁内議論を進めておるところであり、できるだけ早い時期に考え方を整理した上で再度市民や保護者の皆様の御理解を求める機会を設けるなどより丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（波多正文議員） 吹野企画財政局長。
庁内議論においても何回か申し上げておりますように、改築・新築などあらゆる面から専門的な根拠資料を算定し、正面から議論していく、決定していくということが必要であろうと思ってございます。まず、今は町としてあらゆる面から根拠資料、今申し上げました根拠資料を提出し、議論のための資料を本年度でまず作り上げてまず示さなければならないと考えております。
この辺の考えについてどうお考えになっているのか、その庁内議論ができているのかというところをお聞きしておきたいんですけれども。 ○草野 委員長 谷本総務部長。 ◎谷本 総務部長 今、委員のほうから、入札と契約の調査専門委員のほうからの報告を例として挙げられまして御質問いただいてございます。
市役所レベルで勝手に庁内議論をするのは勝手ですけれども、それでいいんですか、自治基本条例の観点からいって。ましてや一応所管課はコミュニティ推進部も上がってて、これからまちづくりをどうするかと。
それから、市庁舎の問題でありますけれども、先ほどの副市長の答弁で、庁内議論というのはかなり進んでいるのだなというふうに感じます。どうも議会のほうが後追いになっているような感じがして仕方がありません。